お客様にとって思い入れのある不動産。私たちのミッションは可能な限り、よりご満足いただける価格でスピーディーに売却することです。そのため平和不動産では、お客様と3つのお約束をいたします。
不動産を早く高く売却するためには、その不動産を必要とする人に情報を届ける、つまり広告を行う必要があります。そして広告を展開する前に行うべきことが、どのような層の人が、お客様の売却したい不動産を必要としているのかを想定し、明確化することです。
平和不動産では、お客様の物件の種別(土地・一戸建て・マンション等)や広さ、建物なら築年数や間取り、土地なら、建築できる建物の大きさなどの法令的な制限、そして駅からの距離や周辺環境などから総合的に物件の特性を掴み、ターゲット(買う層)を明確に想定します。その上で、ターゲットに合った広告戦略をご提案します。
たとえば子育てに適した一戸建ての物件なら、30歳前後の共働き世帯を想定し、ポータルサイトを含んだインターネットやSNSを主軸に広告を展開。またエリアを絞ったチラシのポスティングなども視野に入れて活動します。アパートなどの収益物件は、業者への売却も視野に入れつつ、チラシの新聞への折り込みやインターネットの専門サイトへも出稿。このように物件特性からターゲットを絞り込み、その属性や世代などにあった広告を展開していきます。
もちろん、買い手側の関心を引くことは広告施策の第一歩。写真素材などのビジュアル選定やキャッチコピーの作成なども、いかに映えるか、いかに物件の魅力を瞬時に伝えられるかを常に念頭に置きながら進めています。
契約不適合責任という民法の概念をご存知ですか?これは売主、つまり売却されるお客様が買主に対して負う責任で、売買物件の種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものがあるときに発生します。たとえば雨漏りがあることが契約書に明記されていない場合などがこれにあたり、売主は補修や損害賠償、代金の減額、そして契約解除などの責任を負います。
このようなトラブルを回避するためにも、欠陥や不具合を契約書に明記することが大切です。そのため平和不動産では、瑕疵(かし・欠陥や不具合等)チェックシートを準備して、丁寧にヒアリングさせていただきます。
しかし構造部の腐食など、お客様自身でも気づいていない隠れた瑕疵があった場合はどうなるのでしょう?民法では基本的に売主、つまりお客様の責任とされます。万が一、売却後に欠陥が見つかった場合は、補修などを行わなければなりません。そこで平和不動産は、建築士などの専門家による建物状況調査(インスペクション)をご案内しております。
建物状況調査は、義務ではありません。しかし買主様に行う重要事項説明では、調査を実施したか否か、調査した場合はその結果を明示するよう法律で定められています。調査結果があれば、買主様の信用を得ることができ、双方によって売買取引の安心材料ともなります。また調査で指摘された個所を改善することで、既存住宅瑕疵担保保険へ加入することも可能となり、より安心感も高まります。さらに物件の状況によっては、売却物件の面積の確定や境界標の復元などを測量士に依頼することで、隣地や相続トラブルなどを防ぐご提案をさせていただきます。※建物状況調査の実施や測量士の依頼は、有償となります。
さて、土地であれ建物であれ、下見をせずに不動産を買う人はまずいませんよね。実は、その時の第一印象が、購入を左右するといわれています。たとえば暗いお部屋だと、購入希望者のモチベーションも下がってしまいそう。できるだけ明るくし、間接照明などがあれば、それも効果的に使いましょう。またニオイも重要なポイント。来客の2時間前には換気をして、消臭剤なども忘れずに。靴が散らかった玄関などもってのほか。普段からキレイにしておきましょう。平和不動産ではこのように、購入希望者の下見が決まったら様々にアドバイスを行わせていただきます。こういった努力が、早く高く売れるコツなんです。
1969年の創立以来、戸田市を中心に地域と密着してきた平和不動産。店舗は埼京線の戸田公園、戸田、北戸田の各駅前にあります。また展開する事業も不動産の売買や賃貸の仲介をはじめ、宅地の造成分譲や建売、不動産の運営及び有効活用コンサルタント、賃貸不動産の総合管理など総合不動産企業として幅広いものがあります。
半世紀以上の間に培ってきた地元との信頼関係。それは、賃貸の管理戸数が5千800戸を超えていることからもわかります。そしてこの数字は、数多くの大家様や地主様と懇意にしている証左ともいえるのです。平和不動産はこのネットワークにより、エリアの情報を素早くキャッチするとともに、売却を希望されているお客様と、購入希望のお客様の素敵な出会いを実現するのです。
さらに平和不動産は、事業用地などの取扱い実績も数多くあり、多様な企業と懇意にしております。居住用建物のみならず、大規模な土地などその物件特性を活かした提案を、その物件を必要とする買い手にご案内していきます。まさに地域密着、そして総合不動産企業ならでの販売活動を行うことができるのです。
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c Heiwa Fudosan