住宅取得等資金の非課税制度について

住宅取得等資金の
非課税制度について

令和4年「2022年」1月1日から令和5年「2023年」12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等（以下「新築等」といいます）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「非課税の特例」といいます）

住宅取得等資金の非課税制度とは

※震災被災者の非課税枠は、上記金額とは異なります。

受贈者の要件

■適用要件

住宅の取得に充てるため令和5年（2023年）12月31日までに金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること
居住用不動産そのものの贈与、住宅取得後に贈与を受けた金銭、仲介手数料等の諸経費に充当された金銭は対象になりません。
直系尊属（父母・祖父母等）からの贈与であること
実の父母だけでなく祖父母からの贈与も適用可能です。
贈与を受ける者がその年の1月1日において18歳以上（令和4年「2022年」3月31日以前の贈与については20歳以上）であること
贈与を受ける者は贈与があった年に成人していないと適用を受けられません。
贈与を受けた年の翌年の3月15日までに物件の引渡しを受けること
贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住しているか、同年12月31日までに居住することが確実であると見込まれること
建物の登記床面積が50㎡以上240㎡以下であること
登記床面積で50㎡以上240㎡以下の物件が対象となります。受贈者の所得金額が1,000万円以下の場合には、

登記床面積の下限が40㎡に緩和されています。
中古住宅の場合は建物が新耐震基準に適合しているものであること
登記簿上の建築日付が昭和57年（1982年）1月1日以降の家屋は新耐震基準に適合しているものとみなします。その日付より前の場合でも（イ）新耐震基準に適合していることについて証明されたものや、（ロ）既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のもの、
（ハ）新耐震基準に適合しない物件であっても、取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住の日までに耐震修正工事を完了している等の要件を満たす住宅も適用が可能です。
不動産の取得新築等の相手が親などの特殊関係者でないこと
不動産の売買や新築等の請負工事の契約先が特殊関係者の場合には適用が受けられません。
平成21年（2009年）分から平成26年（2014年）までの贈与税の申告でこの制度を利用していないこと
この期間でこの制度を使っていた場合には受けられません。
贈与の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行っていること
贈与税が発生しない場合でも、申告期限内に贈与税の申告が必要になります。
贈与を受ける者の贈与を受けた年の所得金額が2,000万円以下であること
贈与を受ける者のその年の所得が上記金額を超えると適用を受けられません。

※ご自身の申請が必要になります。